愛人契約について調べてみた

wikiによると、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%B2%E6%98%A5

売春の要件に『不特定の相手方』とされていることから『対償を受け、又は受ける約束』をして性交を行った場合であっても、それが特定の相手であるならば売春とはならない（愛人等）。

やはり、売春とは「不特定多数」を相手にしていることが決め手になります。

「特定多数」がどうなるのかも気になりますがｗ

「不特定多数」ではないので、売春の対象ではなくなりそうですね。

愛人については

●愛人契約

●奥様からの慰謝料請求

●愛人対象者からの返還請求

●贈与税の納付

あたりが気になるところです。

●愛人契約について

【民事】
・民法第九十条 （公序良俗）
　契約は無効
・民法第七百八条 （不法原因給付）
　受領金銭変換は必要なし

契約自体、公序良俗に反するので、無効です。

不法原因給付にかかわる対償の返還はする必要がありません。

●奥様からの慰謝料請求

これはあります。

愛人だろうと、不貞行為であることに変わりはないですからね。

不倫の慰謝料の消滅時効は、
不法行為（不貞行為）の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為（不貞行為）のときから２０年

なので、最長20年はビクビクすることになります。

ちなみに慰謝料の相場は、

不倫が原因で離婚に至った場合　→　１００万～３００万。
夫婦が離婚とならなかった場合　　→　　５０万～２００万。

「ない袖は振れない」ので、完全に個人の資産を隠すか（現実的ではないですね）

「セックスしてない」と言い切ることが大事な気がします。

多くの場合、ホテルに行くことで「不貞行為があった」とみなされますが、

個人でやっている風俗嬢で「挿入していません」だとぎりぎり逃げられるかもしれません。

アナルセックス、オーラルセックス、素股は不貞行為に含まれませんので、

「口でしかしてません」で逃げましょうｗ

●愛人対象からの返還請求

愛人契約についてで触れたように、必要ありません。

逆に、マンションなどをもらっていても、

不法原因給付物であるマンションを返還する必要はないです。

法律上は。

 ●贈与税の納付

贈与は、１年あたり１１０万円までが基本控除となり課税の対象となります。

1人と方と月30万～40万で契約していると、すぐに超えちゃいますね。

 贈与税は贈与を受けた側にかかります。

税務署の方の人件費を考えると、ある程度まとまった追徴課税が見込めないと、動かないかもしれませんが、、、

そもそも、現金の動きってとっても追跡しにくいそうなので、

現金手渡しだと、なかなか見つけるのは難しそうですね。

※私は法律家でもなく、税理士でもないので、個人の見解としご理解ください。